高年齢者雇用安定法の一部が改正されました。 高年齢者の雇用を確保する際に事業主の皆さまが実務上留意すべき事項、定年引上げの留意点を専門家と一緒に学びませんか？ これから起業したい方やベンチャー企業の方、 また、人事・労務管理の基本を学びなおしたい方のご参加もお待ちしております。 1部のみ、2部のみでのご参加も可能となっていますので、お申込みの際にご連絡ください！ 日時：2023年6月27日（火）13:30～16:30 開場時間：　13:15 場所：広島商工会議所（定員：20名）　＋　オンライン（定員：100名） 〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 307号 対象：事業主、管理職、人事労務担当者 共催：広島県 商工労働局　雇用労働政策課　雇用労働グループ ＜講演＞ 13:30～14:30       講師：特定社会保険労務士　石田　達則 生涯現役！アクティブシニア活用における労働社会関係法と定年延長の留意点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 生産年齢人口が減少する中、６０歳以降の社員の能力を活用する必要性の高まりや、年金支給開始年齢の引き上げもあり、定年を６５歳以降へ引き上げる企業の割合が増加しています。現在の高齢者雇用をめぐる労働社会関係法令の現状と、定年引上げに際しての留意点について解説いたします。 ＜概要項目＞ ・高齢者雇用の現状 ・高齢雇用者に関する労働社会保険関連法 　年金・雇用保険、パート有期法、労働契約法等 ・国家公務員が６５歳定年制へ ・定年延長をする場合の検討事項・留意点 14:40～15:40　　講師：弁護士　山崎　義明 アクティブシニアの戦力化！ ～改正高年齢者雇用安定法の概要について〜　　　　　　　　　　　 　少子高齢化が急速に進展していくなか、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、いわゆる高年齢者雇用安定法の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されています。セミナー後半では、上記改正法の概要について説明するとともに、高年齢者の雇用を確保するにあたり事業主の皆さまが実務上留意すべき事項について解説したいと思います。 ＜概要項目＞ 　・いわゆる高年齢者雇用安定法改正の概要について 　・高年齢者就業確保措置について 　・７０歳までの継続雇用制度について 　・創業支援等措置について 　・高年齢者が離職する場合について ほか。 15:40～15:50　ご案内 広島県　商工労働局　雇用労働政策課　雇用労働企画グループ様より 15:50～16:30　個別相談会（希望者） 必須 参加希望セミナーを選択 —以下から選択してください—12月17日開催【会場】　労務問題への対応は就業規則の運用から12月17日開催【web】　労務問題への対応は就業規則の運用から1月22日開催【会場】　身に覚えのないハラスメント1月22日開催【web】　身に覚えのないハラスメント 必須 お名前 必須 メールアドレス…

割り増し賃金が大幅に引き上げられることをご存じですか？ 労務トラブルにならないために、時間外労働を増やさない仕組み作りのきっかけに基本や留意点を専門家と一緒に学びませんか？ これから起業したい方やベンチャー企業の方、 また、人事・労務管理の基本を学びなおしたい方のご参加もお待ちしております。 1部のみ、2部のみでのご参加も可能となっていますので、お申込みの際にご連絡ください！ 【日時】　2023年5月30日（火）13:30～16:30 【開場時間】　13：15〜 【場所】　広島商工会議所（定員：20名）　＋　オンライン（定員：100名） 〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 306号 【対象】　事業主、管理職、人事労務担当者 ＜講演＞ 13:30～14:30    講師：特定社会保険労務士　前田　章湖 対策はお済みですか ～4月改正！割増賃金の大幅引き上げ～ ＜内容＞ 労働者が健康を保持しながら働くことができるよう、１か月に６０時間を超える時間外労働について、割増賃金率が５割以上に引き上げられます。労務トラブルにならないよう、具体例を交えて解説します。 ＜概要項目＞ 月６０時間超の残業割増率について 深夜労働・休日労働との関係および具体的な計算方法 代替休暇とは 就業規則の改定について　　　 14:40～15:40　　講師：弁護士　下西　祥平 時間外労働６０時間超の割増率アップのリスクとその法務対策 ＜内容＞ ２０２３年４月１日より中小企業も月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率が２５%から５０％に引き上げられます。月６０時間超の残業に加え、深夜残業もしていると７５％にもなります。実務的には代替休暇を付与する等に伴い就業規則の改定が必要な企業もあります。そもそも割増賃金の趣旨としては時間外労働を抑制することですので、時間外労働を増やさない仕組み作りのきっかけとして、漫然と放置した場合のリスクも併せて解説します。 ＜概要項目＞ １．月６０時間超の割増賃金率が制定された経緯（中小企業猶予） ２．現行制度と新制度の対比（具体的な割増賃金額の上昇） ３．裁判例を踏まえた時間外労働のリスクと対応方法 15:50～16:30　個別相談会（希望者） 15:50～16:30　個別相談会（希望者）

4月開催　無料セミナー概要 人事・労務担当者の業務は、人材採用・社員の時間管理・給与計算・各種社会保険や届出の手続き・就業規則の策定等、多岐にわたります。 日々の業務に慣れてきたであろう4月下旬というタイミングで、今一度、人事労務の基本や留意点を専門家と一緒に学びませんか？ これから起業したい方やベンチャー企業の方、また、人事・労務管理の基本を学びなおしたい方のご参加もお待ちしております♪ 1部のみ、2部のみでのご参加も可能となっていますので、お申込みの際にご連絡ください！ ＜概要＞ 日時：2023年4月21日（金）13:30～16:30 開場時間：13：15 タイトル： 新任・若手労務人事担当者のための人事労務 場所：広島商工会議所（定員：20名）　＋　オンライン（定員：100名） 〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 306号 対象：新任・若手担当者 ＜講演１＞ 13:30～14:30    講師：特定社会保険労務士　佐々木 亮 新任・若手労務人事担当者向け　労務管理の基礎知識 労務担当者であれば知っておきたい労務管理体系と各種手続きの基礎について説明します。 ＜概要項目＞ 労務管理の基礎 労働時間管理について 就業規則とは 労働保険・社会保険の各種手続き ＜講演２＞ 14:40～15:40　講師：弁護士　向井 良 人事において問題となる法律関係の基本 労働契約の成立、労働条件の設定、懲戒、解雇などの、人事担当者が直面する法律関係についてポイントを解説し、ハラスメント等の近時話題のトピックスについても触れます。 ＜概要項目＞ 雇用指針の説明 裁判例の紹介 近時話題のトピックスについて（ハラスメント等） 15:50～16:30 個別相談会（希望者） 必須参加希望セミナーを選択 —以下から選択してください— 4月21日開催【会場】　新任・若手労務人事担当者のための人事労務 4月21日開催【web】　新任・若手労務人事担当者のための人事労務 必須お名前 必須メールアドレス 必須電話番号 任意役職 任意会社名 任意業種 —以下から選択してください— 金融 I T/ 情報サービス 不動産 法律/会計 商社/ 卸 建築 製造 医療/ 福祉 公共サービス/インフラ 運輸サービス 資産・エネルギー 美容 飲食 旅行/ 宿泊 教育 Web/広告 人材 その他 任意住所 任意セミナー後に個別相談 相談したい 任意知りたいこと・お問い合わせ内容 個人情報の取扱いについて、同意の上送信します。 Δ

②労務問題への対応は就業規則の運用から 皆さまは、就業規則についてどのくらい知っていますか？ 紛争や問題が起こらないようにこの機会に学んでいきましょう！ 一部は、社労士が就業規則作成の際のポイントについて詳しく解説いたします。二部では、弁護士が紛争予防・早期解決のための就業規則の運用について解説いたします。 ■こんな方にオススメ！ ・就業規則について詳しく知りたい。 ・企業秩序を維持したい。 ・従業員のモチベーションを上げたい。 人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。 ＜概要＞ ［日時］　2023年3月16日（木）13:30～16:30 ［開場］　13：15〜 ［場所］　広島商工会議所 （〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 306号） ［定員］　会場（20名）　＋　オンライン（100名） ［対象］　事業主、管理職、人事労務担当者 ［共催］　広島県・広島労働局・公益財団法人 産業雇用安定センター広島事務所 ［セミナータイムライン］ 労働トラブルを未然に防ぐための就業規則作成のポイント 13:30～14:30       講師：特定社会保険労務士　山東　春美 就業規則とは、労働時間、休日、休暇、賃金、退職、解雇等の労働条件と従業員が遵守しなしなければならない職場のルールや義務を定めた「職場のルールブック」です。 労働トラブルを未然に防止するためには、実態に即した労働条件、職場のルールを規定した適正な就業規則を明確にし、ルールに沿って適切な対応を行うことが重要です。また、トラブル回避のためにもトラブルが発生しやすい問題についてはきちんと明記して、事前に周知しておくことが大切です。 守るべきルールが明文化されることでモラルの向上に繋がり、企業秩序を維持することができます。また、労働条件が明確になっていることで、従業員に安心感を与え、働きやすい職場環境を整えることで従業員のモチベーションがアップし、生産性の向上や会社の業績アップにも繋がってきます。 ＜概要項目＞ 正社員、非正規社員の就業規則の適用範囲、適用する規程 試用期間中の社員に問題がある場合の対応 社員を他の店舗、部署への転勤、配置転換、職種変更する場合の対応 メンタル不調で欠勤を申し出た場合の対応 労働時間管理ができないダラダラ残業を行う社員の対応 パワハラに該当しそうな行為が発生した場合の対応 無断欠勤が続いて連絡が取れない社員の対応 社内の機密情報を社外に漏洩させないための対応 賃金をめぐる問題を中心に 紛争予防・早期解決のための就業規則の運用 14:40～15:40　講師：弁護士　車元　晋 個別労働紛争の具体的場面として、「賃金」をめぐる問題を取り上げ、紛争予防のための就業規則の機能や作成時の留意点を解説する。 ＜概要項目＞ ・就業規則の意義及び機能 ・賃金支払や金額変更（減額）に関する基本的なルール ・賃金をめぐるトラブルでの紛争解決のポイントと、就業規則作成時の留意点 ・労働法（労働基準法、労働契約法等）との関係 ・専門家（社会保険労務士や弁護士）への相談の時期、内容について ご案内 15:40～15:50 在籍型出向（在籍型出向のマッチング、産業雇用安定助成金） 広島労働局と公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所からのご案内です。（お時間がございます方は、セミナーに続いてご参加いただければ幸いです。） 個別相談会（希望者） 15:50～16:30　セミナー講師に相談できます。 労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家（社会保険労務士及び弁護士）が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。

短時間労働者・有期契約労働者を雇う際に気を付けることをご存じですか？ 第１部では、就業規則を含めた雇う際の注意点やポイントを、 第２部では、法的規制や裁判例についてご説明いたします。 ちょっとした疑問をお持ちの方や、これからこのような方の雇い入れに取り組む上での対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか？ 1部のみ、2部のみでもご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。 ■こんな方にオススメ！ ・短時間労働者・有期契約労働者を雇用予定 ・弁護士の視点で見る人事労務のトラブル（裁判例）を知りたい ・総務・人事労務の担当者としての自分の知識を確かめたい 人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。 ＜概要＞ ［日時］　2023年2月17日（金）13:30～16:30 ［開場時間］　13：15 ［場所］　広島商工会議所 （〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 307号） ［定員］　会場（20名）　＋　オンライン（100名） ［対象］　事業主、管理職、人事労務担当者 ［セミナータイムライン］ ～トラブル防止のために！～ 短時間・有期契約社員の労務管理 ②労務管理編 13:30～14:30       講師：特定社会保険労務士　山延　暁美 短時間・有期契約社員を雇用する中で起こりがちな労務管理の疑問を確認しておきましょう。 ＜概要項目＞ ■正規雇用労働者・短時間労働者・有期契約労働者とは ■同一労働同一賃金とは ■雇入れ後の説明義務 ■就業規則の適用と注意点 ■社会保険・労働保険の適用基準（短期間、短時間、複数勤務など） ■年次有給休暇の考え方 ■健康診断、育児休業・介護休業等、取得基準について　ほか 短期間・有期契約社員をめぐる 法的規制や新たな裁判例について 14:40～15:40　講師：弁護士　山崎　義明 いわゆる働き方改革等を契機として、短時間・有期契約社員をめぐる法的規制に変化が生じたり、同一労働同一賃金に関する最高裁判例を筆頭に新たな裁判例が現れたりしています。そこで、セミナー後半では、上記法的規制や新たな裁判例のいくつかをご紹介したいと思います。 ＜概要項目＞ ■短期間・有期契約社員をめぐる法的規制（法改正を含む。） ■いわゆる無期転換ルールについて ■同一労働同一賃金に関する一連の最高裁判例の解説 ■有期契約の更新拒否（雇止め）に関する法令や裁判例の紹介 ほか 個別相談会（希望者） 15:40～16:30　セミナー講師に相談できます。 労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家（社会保険労務士及び弁護士）が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。 必須参加希望セミナーを選択 —以下から選択してください— 1／19 会場参加　人材確保のための両立支援 1／19 WEB参加　人材確保のための両立支援 2／17 会場参加　短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編 2／17 WEB参加　短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編 必須お名前 必須メールアドレス 必須電話番号 任意役職 任意会社名 任意業種 —以下から選択してください— 金融 I T/ 情報サービス 不動産 法律/会計 商社/ 卸 建築 製造 医療/ 福祉 公共サービス/インフラ 運輸サービス 資産・エネルギー 美容 飲食 旅行/ 宿泊 教育 Web/広告 人材 その他 任意住所 任意セミナー後に個別相談 相談したい 任意知りたいこと・お問い合わせ内容 個人情報の取扱いについて、同意の上送信します。 Δ

人材確保のための両立支援 介護・育児・病気治療等など、さまざまな事情を抱える社員への適切なフォローと対応を実施することで事業拡大・発展へとつながることを知っていますか？ 今回は病気治療にフォーカスし、 第1部では両立支援における課題・意義と対策について 第2部では両立支援が求められる法律上の根拠、具体的な判例をもとに両立支援を怠った際の問題をご説明いたします。 ちょっとした疑問をお持ちの方やこれから取り組むべき対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか？ 1部のみ、2部のみでもご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。 こんな方にオススメ！ ・病気治療に関する両立支援について興味のある方 ・総務・人事労務の担当者としての自分の知識を確かめたい 日時：2023年1月19日（木）13:30～16:00 開場時間：13：15 場所：広島商工会議所（定員：20名）　＋　オンライン（定員：100名） 〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 306号 対象：事業主、管理職、人事労務担当者 共催先：独立行政法人 労働者健康安全機構 広島産業保健総合支援センター 社員が病気になったら ～治療支援の労務～ 13:30～14:30 講師 / 特定社会保険労務士　前田　章湖 仕事と両立支援における３大テーマは、子育て・介護・病気治療といわれており、本セミナーでは、病気治療にフォーカスした両立支援のポイントを解説します。病気を抱えながらも働く意欲・能力がある人をサポートし、生き生きと働き続けられる雇用環境が整えられるよう、会社には両立を支援することが求められます。貴重な人材が安心して長く働き続けることができるよう、早めの備え、対策をしましょう。 ＜概要項目＞ 治療と仕事の両立支援における課題 両立支援の意義 企業がとるべき対策～制度の整備編～ 企業がとるべき対策～復帰支援編～ 企業に求められる両立支援対応 14:40～15:40　講師 / 弁護士　一久保　直也 厚生労働省が公表した資料によると、令和元年のがんの罹患数は、４５歳から６４歳の就労年代が２０．３％も占めています。また、脳卒中といった脳血管系の疾患やメンタルヘルスの問題も就労世代で珍しくありません。 そのような現状を受けて、医療と仕事の両立できる体制の確保についてのニーズは一層高まっています。そのニーズに応えることは、企業にとっても人材確保、安定的な経営の観点から必要ですし、傷病を抱えた従業員への対応を誤ると責任を負うことになりかねません。従業員が安心して働ける環境について、今一度考えてみましょう。 ＜概要項目＞ 企業に両立支援が求められる法律上の根拠 治療や職場復帰のために企業に求められる具体的な対応 企業が対応を怠ったとされる場合の問題（具体的な事例を参考にしながら） 両立支援によって期待できる効果 お知らせ① 15：40〜15：50　広島産業保健総合支援センター様より 「治療と仕事の両立」の無料支援内容についてお伝えします。 お知らせ② 15：50〜16：00　広島県健康福祉局健康づくり推進課がん医療共生グループ様より 「Teamがん対策ひろしま」についてお伝えします。 個別相談会（希望者） 16:00～16:30 必須参加希望セミナーを選択 --- 12／14 会場参加　副業・兼業、会社はどんな対応が必要？ 12／14 WEB参加　副業・兼業、会社はどんな対応が必要？ 1／19 会場参加　人材確保のための両立支援 1／19 WEB参加　人材確保のための両立支援 2／17 会場参加　短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編 2／17 WEB参加　短時間・有期契約社員の労務管理(2)労務管理編 必須お名前 必須メールアドレス 必須電話番号 任意役職 任意会社名 任意業種 --- 金融 I…

職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用 (1)就業規則への記載事項と整備の仕方 就業規則とは会社のルールブックです。 第1部では就業規則作成のポイントを、 第2部では懲戒・解雇を中心に就業規則の運用についてご説明いたします。 ちょっとした疑問をお持ちの方やこれから取り組むべき対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか？ 1部のみ、2部のみでもご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。 2023年3月には「職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用(2)労務問題への対応は就業規則の運用から」を開催いたします。 ぜひこちらへもご参加ください。 準備が整い次第、HPやメルマガで情報公開いたします。 [住所]　広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 307号 [対象]　事業主、管理職、人事労務担当者 [定員]　広島商工会議所（定員：20名）＋　オンライン（定員：100名） [共催]　広島県・広島労働局・公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所 セミナー・タイムライン 就業規則作成のポイント 13:30～14:30   講師：特定社会保険労務士　山東　春美 就業規則とは、従業員が就業するにあたり、遵守すべき労働時間、休日、賃金等の労働条件及び服務規律について定めたものです。コンプライアンス重視の社会において、企業は就業規則の内容の合理性を十分に精査し、かつ従業員への説明責任を果たさなければなりません。 自社の就業規則に法令違反がないか、実態に合っているか、確認しておく必要があります。 ＜概要項目＞ 就業規則作成の意義、目的 届出の義務 従業員代表の選出の仕方 就業規則への記載事項 最近の法改正における規定の見直しについて 懲戒や解雇を中心とした、就業規則の運用 14:40～15:40　講師：西　剛謙　弁護士 労使間での法的紛争になりやすいと思われる懲戒や解雇などの場面を中心に、整備された就業規則をどのように運用するべきか、個別労働紛争の未然防止の観点から検討する。 ＜概要項目＞ ・就業規則の記載ぶりのチェック、違反等の調査と評価、事前の是正指導等の対応 ・社会保険労務士や弁護士に相談するべきタイミング ・労働契約法 ・労働基準法 ご案内 在籍型出向（在籍型出向のマッチング、産業雇用安定助成金） 15:40～15:50 広島労働局と公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所からのご案内です。 (お時間がございます方は、セミナーに続いてご参加いただければ幸いです。) 個別相談会（希望者のみ） 15:50～16:30 労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家（社会保険労務士及び弁護士）が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。 セミナー申し込み 下記のフォームから、必須事項をご入力の上、お申込みください。 ※頂いたメールアドレス宛に、後日WEBセミナーのご案内（URL、ID、パスワード等）をお送りしますので、必ず記載願います。 必須参加希望セミナーを選択 --- 9／27 会場参加　短時間・有期契約社員の労務管理 9／27 WEB参加　短時間・有期契約社員の労務管理 10／21 会場参加　メンタルヘルス対策 10／21 WEB参加　メンタルヘルス対策 11／22会場参加　職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用 11／22 WEB参加　職場の労務問題を予防する就業規則の整備と運用 必須お名前 必須メールアドレス 必須電話番号 任意役職 任意会社名 任意業種 --- 金融 I T/ 情報サービス 不動産 法律/会計 商社/ 卸 建築 製造 医療/ 福祉 公共サービス/インフラ 運輸サービス 資産・エネルギー 美容 飲食 旅行/ 宿泊 教育 Web/広告 人材 その他 任意住所 任意セミナー後に個別相談 相談したい 任意知りたいこと・お問い合わせ内容 個人情報の取扱いについて、同意の上送信します。 Δ

メンタルヘルス対策として 企業がとるべき対策と行動 (1)メンタル不調者を生まない職場環境づくり みなさんの会社は従業員の「心の健康」対策に取り組んでいますか？ 「心の健康＝メンタルヘルス」が整っているうちは問題なくとも、メンタルヘルス不調となってしまった場合、本人だけでなく職場全体に影響がおよぶ事もあります。 「従業員のメンタルヘルス不調が及ぼす影響ってなんだろう？」 「自社の従業員がメンタルヘルス不調にならないため、どんな対策がとれる？」 ちょっとした疑問やこれから取り組む対策を知りたい方、セミナーに参加してみませんか？ 第二部では、従業員のメンタルヘルス不調の裁判例をもとに、会社側にどのような責任があるか弁護士と一緒にまなびます。 1部のみ、2部のみご参加いただけますのでまずはお気軽にお申込みください。 10月には「メンタルヘルス対策として企業がとるべき対策と行動(2)メンタル不調者が発生したときの実務対応」を開催いたします。 ぜひこちらへもご参加ください。 準備が整い次第、HPやメルマガで情報公開いたします。 ■こんな方にオススメ！ ・メンタルヘルス対策の「はじめの一歩」を知りたい方 ・働きやすい職場づくりの取組を検討されている方 人事・労務管理の基本を学びなおしたい方、また、これから起業したい方やベンチャー企業の方のご参加もお待ちしております。セミナー後には講師の弁護士・社会保険労務士へ質問ができるお時間を設けていますので、この機会に日ごろのギモンや不明点をご質問ください。 [住所]　広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル 307号 [対象]　事業主、管理職、人事労務担当者 [定員]　広島商工会議所（定員：20名）＋　オンライン（定員：100名） [共催]　独立行政法人 労働者健康安全機構 広島産業保健総合支援センター セミナー・タイムライン メンタルヘルス対策として企業がとるべき対策と行動 13:30～14:30   講師：特定社会保険労務士　石田　達則 職場のメンタルヘルス対策は企業の責務であり、働きやすい職場環境づくりにも繋がります。本セミナーでは、メンタルヘルス不調者を生まない職場環境づくりに向けて、企業が実施すべき対応について解説します。 ＜概要項目＞ ・メンタルヘルスとは ・会社の配慮義務・リスク ・４つのケア ・メンタルヘルス防止対応 ・ストレスチェック ・パワーハラスメントの理解と防止 ・健康経営への取り組み 社内でハラスメントが発生したとき、会社はどのような責任を負うでしょうか 14:40～15:40　講師：向井　良　代表弁護士 会社内のハラスメントによって、従業員が疾病を発症した可能性があるとき、裁判例では、どのようなポイントが検討され、会社側にどのような責任が認められることがあるかについて解説します。 ＜概要項目＞ ①加害者である従業員の責任 ②会社が負う責任（使用者責任） ③会社が負う責任（安全配慮義務（職場環境配慮義務）） ご案内 15:40～15:50 産業保健専門職　寺村清美 独立行政法人 労働者健康安全機構 広島産業保健総合支援センター 個別相談会（希望者のみ） 15:50～16:30 労働問題に関して、日ごろから悩みや疑問を感じておられる方の相談に、講師が個別にお答えします。また、当日のテーマ以外のことであっても、専門家（社会保険労務士及び弁護士）が丁寧に対応させていただきます。当日お時間の取れない方には、来所相談や個別訪問の予約を承りますので、お気軽にご相談ください。 セミナー申し込み 下記のフォームから、必須事項をご入力の上、お申込みください。 ※頂いたメールアドレス宛に、後日WEBセミナーのご案内（URL、ID、パスワード等）をお送りしますので、必ず記載願います。 必須参加希望セミナーを選択 --- 7／27…