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セミナー

2025年12月16日(火)「従業員の離職原因と分析結果から考える、ハラスメント対応策とトラブル回避のポイント」

セミナー概要

開催日時/2025年12月16日(火)14:00~15:30
場所/ハイブリット開催(会場:株式会社パソナ広島支店/オンライン:zoom)

講演1>「データで見る従業員の離職原因と分析結果に基づく対応策」
講師/ 大喜多 淳氏 社労士/広島県・今治市雇用労働相談センター相談員

■講師紹介
中小企業を中心に様々な労務管理支援に携わり、就業規則の整備、給与計算、助成金の申請、労務トラブル対応まで幅広くサポート。経営コンサルタント時代の知見を活かした的確なアドバイスや、講師職経験で培ったわかりやすい法令の説明を心がけている。

■概要
従業員の離職防止とハラスメント対策は、事業主の安全配慮義務に基づく重要な経営課題です。ストレスのトップ要因は「職場での人間関係」であり、実際にパワハラやセクハラなど様々なハラスメントが職場で見聞きされています。しかし、ハラスメント目撃後に多くの従業員が「何もできなかった」という現状は深刻です。本セミナーでは、最新データに基づく離職要因の分析、ハラスメント防止体制の構築、相談しやすい職場環境づくりなどを解説します。従業員の定着と健全な組織づくりを実現するためのセミナーです。 

■内容
・データで見る離職の主要因
・見過ごせないハラスメント問題
・ハラスメント対策とトラブル回避


 

講演2>「ハラスメントに対する使用者の対応責任と懲戒処分の相当性」
講師/ 佐々木 亮氏 弁護士/広島県・今治市雇用労働相談センター相談員

■講師紹介
2008年に弁護士登録。労働法の分野では、主に使用者側の立場から労働審判、訴訟事件の対応、就業規則や職場環境の整備に関する助言指導を行っております。労働紛争に限らず、紛争の未然防止のための相談対応を重視しています。

■概要
近年、パワハラをはじめとする職場内ハラスメントへの対応は企業の重要課題となっています。
本セミナーでは、職場内ハラスメントについて、弁護士の立場から使用者の法的対応について解説します。まず、パワハラ等の行為が発生した場合に、使用者に課される法的義務に関する裁判例を紹介します。続いて、ハラスメント行為などにより職場秩序を乱した社員に対する懲戒処分の相当性をめぐる裁判例を取り上げ、処分の有効性を左右する実務上の留意点を解説します。 

■内容
・使用者の法的責任
・懲戒処分の相当性
・代替措置の検討
・離職防止と職場秩序維持の両立に向けて

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